2016-02-05 第190回国会 衆議院 予算委員会 第8号
いずれにいたしましても、いわば有利運用、これをしっかりと行っていくというのは当然のことだろうと思うわけでありまして、そうした政策的な誘導ということは基本的に我々は考えてはいないということでございます。
いずれにいたしましても、いわば有利運用、これをしっかりと行っていくというのは当然のことだろうと思うわけでありまして、そうした政策的な誘導ということは基本的に我々は考えてはいないということでございます。
過去の年金については、全部を有利運用していないんですから。あのグリーンピア等々は、これは全然運用じゃなくて、福利厚生のために使っていた。
建設国債が生産性があるかないかということになると、これは将来の生産性につながるのならいいんですけれども、やはりどちらかといえば民間の有利運用といいますか、収益性のある運用を通じて、これが公共的なものにも向かう部分をつくっていく、それによってできるだけ日本のポートフォリオの質を改善するということが非常に重要ではないかと思いまして、そういった意味で、民間資金の公共部門への導入というのは非常に重要だと思っています
それを信用事業協同組合連合会、漁協、農協の連合会でございますが、これを県内で補完をした上で、出てきた余裕金を農林中央金庫が有利運用して、またそれを信農連、信漁連に還元をし、そこからまた還元されたものが単位の農協、漁協で還元されていく。そして、その果実全体として、地域におけます金融機能の健全な発揮という形になるわけでございます。
さらに、全国的な貸し出しの場合には農林中金もいたしますけれども、基本的には、集められた余裕金を一括して有利運用することによりまして、傘下の会員であります信農連、信漁連、農協、漁協等に利益の還元をするということで、農林中央金庫の業務、目的を果たしているというところでございます。
そして、先ほど有利運用というお話がありました。では、この有価証券での運用実態の資料を拝見して私はびっくりしたんですけれども、有価証券での運用三十六兆円のうち七割強の二十六兆円が、先ほどのように、その他の証券でありますけれども、その二十六兆円のうちの九三％が外国債で運用されておる。なぜ、リスクの高い外国債での運用を主体にしておるのか。
○高橋政府参考人 お尋ねの農林中金でございますけれども、基本的に、農業協同組合あるいは漁業協同組合等の協同組合の預貯金を全国に集めまして有利運用していく。その中で、また農協等の貸し付けを行っているわけでございますけれども、今私ども手元にございますのは、農協、それから信用農業協同組合連合会、そして農協系統全体の農業向け融資ということでございます。
郵便貯金等の運用については、それぞれの資金の有利運用等の観点から運用先の判断が行われるべきであると認識いたしております。 ペイオフ凍結解除の一年先送りを見直す考えはないかとのお尋ねでありますが、ペイオフの解禁時期の問題につきましては、与党間における真摯な議論の末、昨年末、一年延期することが適当である旨の合意がなされたところであります。
また、株のＰＫＯに関するお尋ねでありますが、郵便貯金等の運用については、それぞれの資金の有利運用等の観点から運用先の判断が行われるべきものと認識をいたしております。 交付国債のさらなる追加についてのお尋ねがありました。
それで、積立金の有利運用をしなきゃいかぬということでありますので、基金の性格等にもよりましょうけれども、国債や地方債等の債券によります運用も場合によっては拡大をしていくと。ただ銀行に金を預けておく、定期で預けておくというだけでなくて、そういうことも積極的に活用してはどうかというぐあいに感覚的には思っております。
郵政省といたしましては、このような御意見とかあるいはこれまでの長年の自主運用の実績、経験を踏まえまして、引き続き財投債や地方公共団体貸し付けなどへの運用を通じて公的分野への長期資金を供給していきたいというふうに思っておりますし、また、日本版ビッグバンの進展によって拡大いたします証券・金融市場で国債、地方債等の長期債を中心に有利運用を行っていく、こういうことによりまして長期安定的な資金運用を行うことを
その市場の中で、国債、社債等の長期債を中心に有利運用していきたい。こういうことによりまして、安全確実な資産を中心とした長期安定的な資金運用を行うことを基本として、健全経営を維持してまいりたいというふうに考えております。
郵貯資金、簡保資金ともに引き続き社会資本整備等公的分野へ長期資金を供給するとともに、今まで論じられている日本版ビッグバンの進展によりまして拡大する証券とか金融の市場で国債とか社債の長期債を中心に有利運用を行うことにしています。 いずれにしましても、このようにして健全経営を維持して、まさに国営事業としての役割を果たしてまいりたいと思います。
具体的に申しますと、引き続き社会資本整備など公的な分野への長期資金を供給するということと、それから日本版ビッグバンの進展によりましてこれから一層拡大いたします証券・金融市場で国債だとか社債といった長期債を中心に有利運用を行うこととしております。 また、先生の言及されました人材育成でございますが、現在、金融ビッグバンの進展など資金運用を取り巻く環境の変化がございます。
それから、基本的に証券・金融市場でということでございますので、国債、社債等の長期債を中心に有利運用を図っていく、こうした安全確実な資産を中心として長期安定的な資金運用を行っていくことが基本ではないかというふうに思っております。そういう中で、新しい、財投改革後の資金調達と市場を介してかかわっていくということになろうかと思います。
他方、これに対しましては、民間でできることはできるだけ民間に任せるべきだ、積立金があるからといって融資事業をやるというのはいかがなものか、年金の財政は非常に厳しいのだから有利運用を徹底してやるべきだ、あるいは行革の時代に行政機構の拡大につながるようなことはやるべきではない、こういった反論もあるわけでございます。
○宮下国務大臣 今、年金局長からお話しのとおりでございますが、基本的には、私は、年金の積立金というのは、保険数理に基づきまして有利に運用をして年金基金を充実し、将来の保険料負担もなるべく軽減しようということで、これは有利運用というのは原則だと思います。 一方、先生の御指摘のように、教育費の問題その他、かなりなコストがかかります。
その中で、国債、社債等の公社債、こういう手がたいものに長期債を中心に有利運用を考えていくということをやりまして、安全確実な資産を中心にして長期安定的な資金運用を行うことを基本にして、健全運用をしていこうということでございます。その辺で、投機的な点については十分リスク管理等も考えながら対処していくというのが基本的な考え方でございます。
また、全額が自主運用になった後には、具体的には、今さっきも私が述べましたように、引き続き社会資本整備等公的分野へ長期資金を供給するとともに、日本版ビッグバンの進展により拡大する証券・金融市場で国債、社債等の長期債を中心とした有利運用を行っていきたいというふうに思っております。
今後は有価証券信託という格好で運用の幅を広げていくわけでございますが、今回、自由化対策資金の運用対象に追加することとしております有価証券信託を活用するということで、債券貸借市場の実勢等を把握しまして有利運用を行うという観点から、引き続き郵貯本体においても債券貸し付けを行うということでございます。 ちょっと回りくどかったですが、具体的に平成八年度末で郵便貯金は国債を十九兆円保有しております。
今回の施策の具体的な効果といたしましては、まず運用計画の未実施分の資金の有利運用でございます。二つ目は、前例のない低金利でございます。そういう中で、先生御存じのように債券価格が高騰いたしておりますが、そういった状態における債券運用の回避、それから割安な株価水準での指定単を通じた株式への投資などを通じたポートフォリオの改善が挙げられるというふうに思っております。
それからもう一方は、いろいろ金融ビッグバン等が進展するということになりますので、証券市場が非常に拡大するんじゃないか、こういうふうに見ておりまして、そこに対する国債、社債等の長期債を中心に有利運用するということを考えておりまして、そういう面では現在やっておることと同様に、運用スタンスをしっかり固めまして長期安定的な資金運用を行うことによって安全確実にしまして、事業の健全性をやって預金者の利益を確保していく
そういったところにも金融市場で社債等に有利運用するということもやっていきたいというふうに思いますが、それに対する投資の態度といたしまして、基本的には長期で安全、確実な運用を旨とした運用を考えていくということで、もって健全経営を確保する、こんなことでいきたいというふうに思います。先ほど来の八割というのもそういう思想でございまして、そんな運用スタンスで臨んでいこう、こんなふうに考えています。
一方、民間の生命保険等については、営利企業でありますから、有利運用を中心として運用なされておるわけであります。 簡保資金は、そうした意味で、国の事業を通じて全国の加入者から集められた大事な資金である わけでありますので、国会等で審議あるいは御承認いただいている財政投融資計画に基づく財投の運用のほかに、国債、政府保証債、地方債等に対する運用が大半を占めておるわけでございます。
○塩崎恭久君 先ほど申し上げたように、特殊法人の見直しをやってみても、あるいはまた大臣がさっき年金の有利運用の話をされていましたけれども、今まで例えば五・三・三・二とか、安全性という観点からいろんな規制をかけてきたのをだんだんと緩和して、五・三・三・二も近々なくなるだろうと思いますけれども、そういう過程でわかってきたことは、例えば年金みたいに大変複雑な仕組みを持っているものというのは、まさにお役所それぞれの
どういう方法がいいかという具体的な姿は出てきませんが、ともかく自主運用をするため、有利運用をするためにはどういう組織がいいかということを、多くの専門家の意見を聞いて、国民が納得いくような形でそれを運用すべきだというふうに考えています。